浜松市で住宅購入時に知っておきたい税金控除！控除内容や利用の流れも紹介

浜松市で住宅を購入する際にかかる主な税金と控除の全体像

浜松市で住宅を取得する際、まず契約段階から発生する税金として、不動産取得税、登録免許税、印紙税があります。不動産取得税は県税として、土地・建物取得時に課され、住宅取得の場合には軽減措置があります。また、登録免許税および印紙税は国税であり、所有権移転登記や契約書作成時に発生し、住宅用の場合、一定の軽減措置が適用されます。さらに、契約書の金額が一定額を超える場合には印紙税の軽減措置もあります。

取得後、土地や建物を所有し続ける限り、毎年固定資産税と都市計画税が課されます。固定資産税は市税で、住宅用地に対する軽減制度や新築住宅に対する減額制度があります。例えば、新築住宅で要件を満たす場合、課税が始まった年度から３年間、固定資産税が２分の１になる特例があります（中高層耐火住宅では５年間）※。

都市計画税は市街化区域内に所在する土地・建物に課され、固定資産税の評価額を基準に税率0.3％で計算されます。固定資産税の免税点を下回る場合には、都市計画税もかかりません。また、住宅用地に対しては固定資産税・都市計画税の両方において軽減措置があり、土地の敷地面積や居住部分の割合に応じてその軽減率が異なります。

そして、住宅ローンの利用者には「住宅借入金等特別税額控除」が適用される場合があります。この制度により、所得税や住民税（市民税・県民税）から控除を受けることができ、住宅購入の負担軽減につながります。

以上が、浜松市で住宅購入時にかかる主な税金およびその後の税負担、併せて利用できる控除制度の全体像です。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の詳細と浜松市での適用範囲

住宅ローン控除とは、住宅を取得しローンを組んだ際、所得税から一定額が控除される制度です。一般的には、借入残高に応じた控除率が適用され、上限額が設けられています。例えば、令和４年以降に入居した場合、所得税から控除しきれなかった金額のうち、市民税・県民税での控除となり、控除率は所得税の課税総所得金額等の５％（上限９万７５００円）です。これは令和４年中に特例取得住宅に該当する場合も同様です。さらに、控除割合は市民税が４／５、県民税が１／５となります。

具体的には、令和４年以降の入居者が所得税で住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額について、住民税の所得割額から控除されます（市民税４／５、県民税１／５）。ただし、控除できる額は、所得税で控除しきれなかった額と課税所得金額等の５％相当額（上限９万７５００円）の少ない方になります。

なお、令和７年度税制改正により、認定住宅や省エネ住宅など一定の要件を満たす若年子育て世帯には住宅ローンの借入限度額の引き上げや床面積要件の緩和などの優遇措置が追加されています。例えば、認定住宅なら借入限度額が最大５０００万円となるなどの変更があります。

住宅以外の関連税制優遇措置とその利用方法

浜松市で住宅を取得する際に、住宅そのもの以外でも活用できる税制優遇制度についてご案内します。

まず、住宅購入に伴う贈与については、一定の非課税枠が認められています。土地や建物の取得を親などからの贈与で賄う際、贈与税の基礎控除（年間１１０万円）に加えて、住宅取得等のための特例控除が活用できます。ただし、この制度は国の制度であり、適用を受けるためには贈与された資金が住宅取得に充てられることや、一定の床面積や耐震基準などの要件を満たす必要があります。

次に、ふるさと納税についてです。住宅取得と直接関係はありませんが、市民税・県民税の寄附金控除として活用できます。浜松市では寄附金から２千円を差し引いた額の一定割合が翌年度の住民税から控除されます。確定申告を行えば所得税分も控除の対象となり、確定申告が不要な給与所得者などには「ワンストップ特例制度」も提供されています。期日は翌年１月１０日必着となっており、オンライン申請または紙での提出のいずれかを選べます。期日にご注意ください。

最後に、申告手続きの流れと浜松市での相談窓口について整理します。贈与税の申告は贈与を受けた翌年の２月１日から３月１５日までに所轄の税務署で行います。一方、ふるさと納税のワンストップ特例申請は翌年１月１０日までに浜松市の観光・シティプロモーション課へ提出が必要です。住所地に応じて、固定資産税・都市計画税など市税に関する相談は、資産税課（中央区・浜名区・天竜区で担当グループが異なります）へお問い合わせください。それぞれ必要書類や期日が異なるため、事前に確認のうえ、早めの準備をおすすめいたします。

浜松市で住宅購入を検討する際に注意すべき税制上のポイント

住宅購入の際、市や国の補助金・給付金を活用される方も多いかと思います。ただし、これらを受け取ると、住宅ローン控除など他の税制優遇への影響が出ることもあるためご注意ください。

まず、浜松市の「住宅ローン利子補給制度」は、静岡県労働金庫からの借入に対して、年0.60％の利子補助を、最大10年にわたって受けられる制度です。ただし、補助を受けた額に応じて住宅ローン控除の対象借入金額が減少することも考えられますので、適用の際は控除額の調整を必ずご確認ください。これは、制度間の重複や適用順序を誤ると、思わぬ負担増につながるためです。補助制度の詳細を確認される際は、市の担当窓口やろうきん浜松中央ローンセンターへお問い合わせください。

次に、「３０００万円特別控除」（居住用財産を売却した際の譲渡所得の特別控除）など他の控除制度との併用にも注意が必要です。特に売却と購入をセットで検討される場合、控除の順序や適用額に制限があることがあるため、税務署や専門家への事前相談を強くおすすめします。

最後に、税制制度は年ごとに改正される可能性があります。例えば、令和７年度以降も住宅ローン控除の限度額の上乗せ措置が続く見込みであること、適用入居年の範囲が延長される可能性があることなど、最新の改正内容は必ず定期的に市の公式情報や税務署、専門家から確認するようにしてください。税制改正への迅速な対応が、将来的な税負担を抑えるポイントとなります。

まとめ

浜松市で住宅を購入する際に発生する税金や利用できる控除制度について、主なポイントを整理しました。住宅取得時にかかる各種税金や、購入後の固定資産税・都市計画税の概要、住宅ローン控除などの税制優遇措置、さらには贈与税の非課税枠や控除手続きの流れなどを解説しました。税制は時期や制度改正により内容が変わるため、常に最新情報を確認することが大切です。不明点があれば、専門家や市の窓口に相談し、制度を最大限に活用しましょう。